和歌山県太地町 鯨漁 妨害行為

 

昨夜(23.5.25深夜)、NHKテレビでドキュメント番組の再放送をやっていた。

本放送は

http://www.nhk.or.jp/special/onair/110522.html

 

内容

途中から観たので全体は分からないが、反捕鯨団体の外人数人が太地町の鯨漁師に妨害行為をしていることを取り上げていた。

 

2年前(2009年)に公開された「ザ・コーブ」という映画で、太地の捕鯨の撲殺場面が撮影され、反捕鯨団体の行動がエスカレート。

「賢い鯨を殺すな」と主張して、妨害行為・挑発・迷惑行為などを繰り返すようになったという。

 

番組では、岬の場面。

漁師の人たちを数人の外人が取り囲む。外人たちは各自ビデオカメラで撮影しながら「キチガイ」「殺し屋」など罵声を浴びせる。

執拗に挑発を繰り返す。そうした外人とにらみ合う若者の漁師を年長の漁労長がいさめる。

「俺が耐えてるんだから、お前も耐えろ、耐えるしかない」という。

外人たちは挑発に乗ってきた漁師の映像を撮影し、それをインターネットに流すのが目的。

 

太地の近海に数隻の漁船が並んで走る。鯨を湾に追い込んで捕まえる。

狭い入り江で鯨を殺し、解体処理場に運んで処理をする。

その入り江は岬の林の端から見える。

外人たちは岬の林の中に入って、入り江で鯨を殺す映像を撮影し、

それをインターネットで流して残虐性を訴える。

その林に立ち入って入り江を撮影されないように、漁協職員が網を張ったがその網は切られたりする。

外人たちは「ここは国立公園だ、何故立ち入ってはいけないのか」と漁師に言う。

 

鯨を殺す入り江には伸縮性のビニールの屋根が広げられるようになっている。

作業中の映像を外から盗撮されないように屋根をつけるようにした。

しかし、屋根の隙間からの映像がネットに流れたり、

屋根の中にカメラが仕掛けられ、詳細な映像がネットに流れたりする。

 

朝、漁に出るために港に向かおうとしている漁師の車を外人数人が取り囲む。各自カメラで撮影中。

一人が車の前に立ったまま動けない。これでは港に行けない。どけと言っても動かない。

漁師は漁協に電話をかける。どう対応してらいいのか分からない。

外人は一万円札の束を見せながら「10万円を上げるから鯨を海に帰してくれ」という。

漁師が挑発に乗って興奮したり暴力行為を振るうことを期待しての挑発。

20分後警官がミニパトでやってくる。その時には外人たちは車の前ではなく少し離れた所にいる。

妨害行為の立証が難しい、ということで外人は何も罪を問われない。

挑発に乗って興奮したり暴力行為に及べば、その映像をネットに配信する。

それを目的に執拗に挑発・妨害行為を繰り返す。

 

鯨を好きで殺している訳ではない。

牛や豚などと同じ。と殺場の映像は公開されない。それを観たら牛や豚は食べられない。

人間は他の動物の命をいただいて生きている。それは鯨も同じ。

なんで鯨だけが避難されるのか。

漁師たちは困惑する。

 

こうした反捕鯨団体の行動に対して、国や県、町は有効な対策を何も講じない。

捕鯨で生計を維持してきた地元は、この騒ぎのために揺れている。

 

何が問題か

捕鯨が是か非か、捕鯨文化がどうの、という問題ではない。

これは外人の迷惑行為。反社会的な迷惑な外人の行為

鯨漁に出られないように車の前から動かない、というのは営業妨害。

漁師を挑発するのも迷惑行為。

こうした反社会的な行為を、日本国内で横行させていることに、誰も手を出せない。

それが問題。

 

対処

ことは簡単。

国がやらなければ、県や町が条例を作る。

反捕鯨団体を締め出す条例を作る。

例えば、

「漁業の現場を無断でカメラ撮影をしてはいけない。撮影する時は相手の了解を取る。

了解がなく撮影した場合は肖像権の侵害罪。

他人を誹謗中傷する言動は軽犯罪。

日本国内ではこうした行動は違法行為。

これらの条例を守ることを前提に、観光などで立ち入るものとする。

違反した場合は国外退去。」

など。取り締まる条例の詳細は専門家ではないのでよくは知らない。

反社会的な行為に該当する罪名をつけ、なければあらたに作る。

 

日本に入国する際にこうした条例を説明し、法を守りますという誓約書を取らせる。

その上に入国を許可する。

警察官を町内に多数配備して、外人の挑発行為があればすぐに対応。

徹底的に、外人たちの迷惑行為を取り締まる。

漁師たちもビデオカメラを持ち、迷惑行為の証拠を撮影する。

 

或いは、

警察が道路を検問。反捕鯨団体の者は締め出す。

太地町に立ち入らせない。理由は「迷惑行為は許されない。」

 

不甲斐ない警察・行政

反社会的な行為を取り締まる。そんな当たり前のことが何故できないのか。

 

捕鯨がどうの、という話は、彼ら反捕鯨団体と話す必要はない。それは見解の相違。

漁師個人と反捕鯨団体数人の話で済む問題ではない。

 

「実力行使で自分達の主張を通そう、他人の行動を操作しよう」

という迷惑行為そのものを問題にすれば、対処はできるはず。

 

漁労組合員の問題ではない。

日本が法治国家として、世界に誇れるかどうか。

無法者を野放しにして恥ずかしいと思うかどうか。

 

町や県、国の担当者の考え一つ。

 

問題のすり替え

捕鯨の是非は個人や団体の考え、国や地域の考え。

日本が昔から鯨を食べて生きてきた、というのは事実。それを継承しようという人たちがいる。

外国からの圧力で遠洋捕鯨は禁止されたけれど、日本近海の捕鯨は他国に干渉されるべきものではない。

 

食文化は国や地域それぞれにあり、それを避難しても実力行使は許されない。

それはどこの国でも当たり前。相手が言うことをきかないからといって、妨害行為・実力行使を許す国はない。

「自分達の主張が正しいから力で相手をねじ伏せる、というやり方は間違いだ」というのは過去の歴史が証明している。

そうしたことに気づかず、ネットに流された捕鯨漁師の様子見て、反捕鯨に同調した書き込みをする人たち。

煽動されていることに気がつかないバカな大人が世界中に沢山いる。

 

宗教の押し付けと同じ

ヨーロッパでは、キリスト教を国教として他の宗派を異端視し、排除した悲しい歴史を持つ国が数ある。

キリスト教に限らず、宗教を政治に利用して失敗した国は沢山ある。

日本は多宗教の国。色々な宗教を認めている。排除はしない。各宗派が狭い国土の中で共存している国は世界的にも珍しい。

 

反捕鯨団体の主張は、

牛や豚は養殖している。だから数は減らない。鯨は野生の生物で養殖できない。個体数が減る一方だから殺すべきではない。

野生生物の中で鯨は知能が高い。それを殺して食料にするべきではない。

というものらしい。詳しくは知らない。

 

同じものを見ても立場によって見解は違う。何を信じるかは相手次第。

「これはこうあるべきだ」という考えは他者に押し付けるものではない。

他者が自らその考えに共鳴して同調するまでは相手の考えを尊重する。それが平和的な共存。

 

反捕鯨団体

共鳴する企業・団体からの寄付で運営されている、という。

日本の調査捕鯨船に火炎瓶や薬品を投げたり、ボートを体当たりして妨害するシーシェパードの船。

航海法に違反するそうした行為を世界の国々は非難しない。

 

主義主張を世界に発信するのは自由。それは日本では保障されている。

しかし、反社会的な行為は認められない。

 

どこのどういう企業が彼らに資金を提供しているのか。

恥かしい行為をさせている企業名、団体名を公表してやればいい。

ネットで検索してみると

http://ja.wikipedia.org/wiki/シーシェパード

には、

団体・企業の支持者

オーストラリア緑の党・タスマニア緑の党 - オーストラリアの政党
パタゴニア - アメリカのアウトドア用品等の製造販売を行う企業 -米国本社の環境助成金プログラムを通じて、
1993年と2007年の2回、計14000ドル寄付しただけで、以後、現時点まで助成は行ってないとしている。
コカ・コーラ - コーラ飲料を製造販売する企業 - 2011年夏のSS宣伝番組「WhaleWars4」のメインスポンサー
ラッシュ - イギリスのバス用品、石鹸、美容用品を取り扱う企業
クイックシルバー - アメリカのサーフィンやスノーボード等の製造販売を行う企業
Bluetongue Beer - オーストラリアのビール製造企業

と掲載されている。ネット上を検索すると、この他にも支持する団体・企業がもっと沢山あると分かる。

 

 

 

あとがき

私個人は鯨を食べたいとは思わない。妻は昔食べていて今でも好きらしいが、私は食べたことが殆どない。

だから捕鯨が続けられようとどうしようと、私個人には影響はない。

ただ、

日本国内で、カメラで撮影しながら漁師を罵倒する外人の姿にはあきれてしまう。

なんでこんなことが今の日本で横行しているのか、と信じられない思いしかない。

こうした反捕鯨団体の行動が許せないし、それを傍観している日本の役人にもあきれる。

 

私は政治・宗教などの団体とは関係ありません。

一個人としての思いを掲載しているだけです。